INTER BEE CONNECTED 企画セッション「ケーブルIDでケーブルテレビ業界が変わる」(2017年11月15日)実況まとめ(個人用)

#INTERBEECONNECTED 企画セッション「ケーブルIDでケーブルテレビ業界が変わる」
モデレータ:
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事
※株式会社電通 ラジオテレビ局より出向
二瓶 浩一 氏

パネリスト:
株式会社CCJ 代表取締役社長
塩冶 憲司 氏
須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長
丸山 康照 氏
日本デジタル配信株式会社 取締役専務執行役員
事業戦略企画推進本部 本部長 プットフォーム推進室 副室長
橋本 幸典 氏
野村総合研究所 プリンシパル
北 俊一 氏 #interbee2017

二瓶氏:ご縁があって電通ラジオ・テレビ局からケーブルテレビ連盟へきてまだ4ヶ月。連盟加盟社は373社。着任1月後、ケーブルIDのリリースが出た。今日の私の立場はケーブル連盟に理事であるがビジネス面。ポイントは三点。統一のプラットフォームをつくること、プラットフォームの上のビジネスを作ること。加盟社が全国規模のビジネスを展開すること。ケーブルスマホ、ケーブルクラウドファンディング、転居支援の3つのサービスが軸。そのほかにもサービスが展開していくが、具体的なイメージをつかんでいただきたい。
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塩冶氏:私は連盟のケーブルID推進委員会の委員長。4年ほど委員長をやっていたがようやく7月に動き始めた。IDを使ってスマホや転居支援を運用している会社が75社ある。世帯数的には7割ほど網羅している。これから課題がたくさんある。
そもそもケーブルIDで何がしたいのかを4つにまとめた。これまで世帯にサービスをしていたが個人向けサービスに連携する仕組みが中田。シングルサインオンで業界連携サービス。あるいは、よくインフラは土管と言われているが、脱・土管化する。課金の仕組みを拡大するとECもできる。ケーブルIDで競合他社に負けないサービスをする。 #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

塩冶氏:これまでケーブル会社は垂直統合でサービス提供しており他社との連携がしづらかった。そこにケーブルIDを挟み込むことによって、いろいろな連携が可能に。業界内でお金を稼ぎなから分配のしくみを作ることがケーブルIDのねらいのひとつ。またそれぞれの地域コンテンツを横ツナギして、どの地域サービスもプラットフォームを通じて受けられるというしくみもねらい。最終的にはすべての局に入っていただき、加入者さんはすべてのサービスを使っていただくようになると確信している。料金もできるだけ安価にし、新たなサービスを取り込む仕組みも作っていきたい。 #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

二瓶氏:次は丸山さんのパート。丸山さんは長野県小布施町でスラックラインのワールドカップをやった。ケーブルテレビ事業者の取り組みで3万人以上を集めた。これをクラウドファンディングで実現した。
丸山氏:スラックラインの中心人物がぜひワールドカップを長野でやりたいと相談があった。4Kカメラ9台で中継。ケーブルテレビ関係者も60人が来た。費用のうちを500万円をクラウドファンディングで集めた。ケーブルID連携を前提にシステム構築をした。私たちはコストをどう削減するか、新たなビジネスとしてなにができるかと考えてクラウドファンディングをした。ケーブルが主体となってやることで一つの地域振興の可能性が示せたと思う。スラックラインをオリンピックの正式種目になり、ケーブル業界のキラーコンテンツになればいいと思う。 #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

丸山氏:いまは連盟で組成をしてもらっている段階。(基準は)地方創生に資するものであるか。来年からケーブルクラウドファンディングを本格的に開始したい。 #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

橋本氏:ケーブルIDプラットフォームの仕組みについて。従来は4つのレイヤー。顧客レイヤー。放送のときだけはIDはいらずSMSという顧客管理システムが(各個社の連携レイヤーに)あればよかった。2つ目のレイヤーはサービス事業者レイヤー。IPTVの開始によって認証システムが必要になった。サービス連携は個社判断。業界共通基盤レイヤーはぽっかり開いていたので、そこに共通IDプラットフォーム。マイナンバーとも連携しているのが特徴。ケーブルテレビに加入すると世帯のIDが発行され、ケーブルIDとして個人のIDが発行される。
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北氏:私は情報通信業界から厳しいことを言ってくれと言われることが多い。愛を持って叱咤激励することがミッションだと思っている。ケーブルテレビ業界との関わりで言うと、ケーブルテレビ事業者を10社以上立ち上げている。2010年ごろ「光の道」構想があった。すべての家庭が繋がってしまうとケーブルテレビはいらなくなると言う危機感があった。これはワーキンググループの資料だが、光ファイバーによる動画配信、その上でのOTTの映像配信が起こると、お客様がケーブルテレビに入っている理由を作ってほしい。まずネットワークインフラをしっかり作る。そしてコンテンツ。4Kや地域のお祭りなどのオリジナルコンテンツを作ることで差異化できないか。マイナンバーや健康管理などの住民系コンテンツ。3つ目にプラットフォームの強化。
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IDは数の話になるが、数でGAFAに勝てるわけがない。お茶の間のテレビにリーチできるというIDの質で勝るプラットフォームでなければならない。まずは事業者のためのプラットフォーム、そしてCaaS(Cable-tv as a Service)へ。ケーブルテレビの人財への信頼。こうしたことは業界にいないとわからないので発信していきたい。
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二瓶氏:ケーブル事業者のスタッフから質問を聞いた。それについて聞いてみたい。中途半端なID数ではビジネスがスケールしないのではという意見がある。当初の段階で参画者がバラバラだと転居支援サービスが成立しないのでは？
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塩冶氏:参画75社だが大手が加盟しているので加入者ベースでは7割。サービスが成立しないと信頼性が下がる。すべての加入者はこの配下にできることを早期に実現したい。確かに数が肝腎。ここは時間との勝負。
二瓶氏:引っ越しにもろもろまつわるサービスを一括でやってもらえると便利。このあたりは？
塩冶氏:思いとしてはある。電力会社九社は同じようなことをやっている。最近ケーブルテレビは電気もガスも売っている。地域のエネルギー業者は自治体サービスと連携しやっていきたい。
二瓶氏:外部企業とのIDの設計はどの程度まで想定している？
橋本氏:サービスを引き継げる仕組みを電力会社は用意しているので、それを使えば実現できるのでは
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二瓶氏:クラウドファンディングの話。小布施でスラックラインができたのはお寺で寺子屋的に教えていたから。これが全国にアピールした場合に賛同を得にくいのでは。どのような基準を打ち出すのか？
丸山氏:クラウドファンディングをしている事業者は多く、最近は自治体も。ケーブル事業者がやる最大のメリットは地域コンテンツをしっかり持っていること。業界のコンテンツのプラットフォームで横展開できる。数値目標は難しいが、一番は地域の方々にとって信頼実績を勝ち得てなくてはならない存在になること。いろいろなテーマの横展開をテーマごとに集約していく。 #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

二瓶氏:厳しめの意見があれば。
北氏:もったいないですよね。私は「臥龍メディア」と呼んでいる。宝があることに気がついてない。かつそれを外に発信していない。こういうプラットフォームで外に発信する仕組みができたのでいよいよ覚醒すると思う。 #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

二瓶氏:クラウドファンディングはとてもいいが、またケーブルテレビの中でやるのか？(新聞社、民放などとの)相乗りはあるのか？
丸山氏:スラックラインも地方新聞が毎日取り上げてくれ、地方局も取材しNHKで全国放送もされてクラウドファンディングにいい影響があった。大事なことは主体となってマネジメントをすること。それができれば相乗りは歓迎すべきこと #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

二瓶氏:VOD画面を利用して支援者を集めるというが、若年層アクセス確保は？
橋本氏:スラックラインでは2つ目の資金募集をした。ここで言うVOD画面は、動画コンテンツのボタンを押せば支援になるという仕組みで募集した。これはスマートフォン・タブレットでも加入していれば可能。もうひとつは、地方創生のきっかけになると捉えた場合、幅広い方から集める必要があるので、加入していない方もクレジットカードを登録して支援できる仕組みを作った
二瓶氏:今後加入者以外の方々へは？
丸山氏:ケーブルテレビの特性としておもしろかったのが、500万中90万が現金で直接窓口に持ってきた。驚きだった。デジタルなところと泥臭いアナログなところを合わせることで開けていくと思うので大事にしたい。 #interbee2017 #INTERBEECONNECTED

二瓶氏:業界ビッグテータ、ライフログや視聴ログなどを整える構想は？
塩冶氏:来年の4K放送に合わせて第3世代STBをリリースする。これは自動的に視聴情報を収集する。これをビッグテータにつながる仕組みを作る。あるいは家の中のWi-Fiや無線サービスからもデータを収集しながらトータル的ビッグテータを構築するという構想を進めている。

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二瓶氏:ビッグデータを扱うと他社と提携していくことになる。個人情報の取り扱いの改正があった。どういうところに留意すればいいか？
北氏:それは別にコンサルを依頼していただければ提案しますが(笑)。視聴データは相当機微の情報。慎重に、しかしスピード感をもってやる。他社への提供はマスキングが必要だがやり過ぎると意味がなくなる。他社に提供するのではなく、デジタルマーケティングプラットフォームとして利用するなどいろいろな方法がある。できるだけ近未来に想定されるサービス、情報の流通範囲・質を洗い出して作る必要がある。これは相当しんどい。スラックラインの映像が浮かんだが相当危うい。しかしできたらすごい
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二瓶氏:ケーブルテレビの情報を開放して繋がっていくといくという一端を見せられたのでは。開かれたケーブル業界としてみなさんとコネクトしていきたいのでなんなりとお声がけいただきたい。
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